今日は早くも4日です。新聞の見出しを見ると超現実的な内容が報道されております。「危険ドラッグ条例　１５都道府県」とあります。詳細は、2005年に東京都がはじめて制定。成分分析で覚せい剤などに似た成分が確認されれば「知事指定薬物」に指定され、販売や使用を禁じるとしております。これまでは新製品が出ても、いたちごっこが続いたために国が規制対称にする前でもすばやく独自に規制できるように、条例制定の動きが広まった。県レベルでは「知事監視製品」とし「知事監視店」に指定して納めていくやり方を取り始めたのです。しかし、厚労省によると、昨年3月時点で215店舗確認されていたが、11月の時点で都内中心に35店舗と激減をしたがその分、売買の「地下化」となり警告をしているということです。ネット通販が広まり、なおかつ多いという話です。なお、香川県はまだ傘下には入っておらず、急がれるところであろうと考えます。